金融政策の変更で金利が上昇すれば、金利を稼ぐ目的でその国への投資が増えるので、通貨の価値が上がり買われる要因となります。こうした経済政策の変更は、日本では日銀金融政策決定会合で、米国では米連邦準備制度理事会(FRB)の連邦公開市場委員会(FOMC)によって決定され、これらが開催されるタイミングで為替が大きく動くことがあります。
景気の動向を知るには、各国で定期的に発表される経済統計に注目です。とくに米国の雇用統計(毎月第一金曜の午後9時30分(日本時間)に発表)は米国の金融政策に重大な影響を与えるので、米ドルだけでなく他の通貨の為替レートにも大きな影響を及ぼします。
選挙などで予想外の結果になったり、不信感を抱かせる発言があったりすると、その国の通貨が敬遠され売られる場合があります。
大地震や津波などの自然災害や、テロやクーデターなど予期しない惨事が起きた場合、その国の通貨が売られることがあります。
新聞などで「日銀による通貨介入」という記事を目にしたことがあると思います。これは為替レートが異常な水準になってしまうのを防ぐ目的で、国が為替市場に大口の買い注文などを出して市場を適正な水準に戻そうとする動きです。ちなみに日本では2004年以降は通貨介入は見られていません。
為替市場は世界各国で取引されていますが、時間帯により活発なときとそうでないときがあります。日本では経済指標が午前8時50分に発表されるので午前8時〜9時、米国では午後9時〜10時頃に活発になり、大きな動きを見せます。また欧州市場は午後4時頃から活発化します。為替市場が活発に動くこれらの時間帯にトレードすれば、チャンスをつかめるかもしれません。